2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これらの推進に必要な農業農村整備事業関係予算についてでございますが、令和元年度補正予算で一千五百四十二億円、令和二年度当初予算で四千四百三十三億円、これに加えまして、令和二年度当初予算では、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に係る経費といたしまして五百四十億円、これらを合わせまして六千五百十五億円を計上しているところでございます。
これらの推進に必要な農業農村整備事業関係予算についてでございますが、令和元年度補正予算で一千五百四十二億円、令和二年度当初予算で四千四百三十三億円、これに加えまして、令和二年度当初予算では、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に係る経費といたしまして五百四十億円、これらを合わせまして六千五百十五億円を計上しているところでございます。
附帯決議の最後ですけれども、「農業農村整備事業関係予算の配分に当たっては、農地中間管理機構関連の事業だけでなく、防災・減災対策に係る事業をはじめ、農村現場のニーズに応えた事業が確実に実施されるよう十分留意すること。」とありました。これについてはいかがでしょうか。
農業農村整備事業関係予算は、自民党・公明党政権、平成二十一年度の五千七百七十二億円から、民主党政権下では平成二十四年度二千百八十七億円まで減額されたところでございます。まさにこの予算委員会で御審議いただいている平成三十年度予算案が成立すれば、平成二十九年度補正予算と合わせて五千八百億円が確保されるということになります。
農業農村整備事業関係予算、いろいろと今手当てをいただいているわけでありまして、地元では、今回の計上によりまして、滞っていた水路の更新、あるいは農地の汎用田化ということを含めての大区画化、こういったことのプロジェクトが前進できるということで、期待が高まっているところでもあります。
四 農業農村整備事業関係予算の配分に当たっては、農地中間管理機構関連の事業だけでなく、防災・減災対策に係る事業をはじめ、農村現場のニーズに応えた事業が確実に実施されるよう十分留意すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
四 農業農村整備事業関係予算の配分に当たっては、農地中間管理機構関連の事業だけでなく、防災・減災対策に係る事業をはじめ、農村現場のニーズに応えた事業が確実に実施されるよう十分留意すること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○山本（有）国務大臣 農業農村整備事業関係予算につきまして、平成二十二年度に大幅減額となりました。新規着工の見合わせなど、農業生産基盤の計画的な整備に大きな影響が生じたことでございました。これは御指摘のとおりでございます。 このような中で、平成二十五年度以降、農業生産基盤整備のおくれを取り戻すべく、関係予算の回復に努めているところでございます。
しかも、農業農村整備事業関係予算として見ると、二十八年度より二百億円増の四千二十億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村基盤整備分七百一億円、農地耕作条件改善事業二百三十六億円が含まれています。これに平成二十八年度第二次農林水産関係補正予算、農業農村整備事業一千五百八十億円と農地耕作条件改善事業百七十二億円を加えると、合計で五千七百七十二億円になります。
農業農村整備事業関係予算につきまして、担い手への農地の集積、集約化や、高収益作物への転換等に向けた大区画化、汎用化等を通じた農業の競争力強化、さらには、農業水利施設の長寿命化や耐震化等による農村地域の防災・減災対策を通じた国土強靱化、これらを図るため基盤を整備するものでございまして、二十九年度当初予算案におきまして、対前年度比一〇五・二％、四千二十億円を確保しておるところでございます。
○伊東副大臣 御質問のありました農業農村整備事業関係の平成二十八年度の予算につきましては、補正予算と合わせまして、前年度から約一千億円以上の増額となる四千八百十億円を計上いたしました。大分回復してきている、このように思うところであります。これによりまして、現場から強い御要望をいただいております農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化等々を推進する考えでございます。
○若林健太君 今お話しいただきましたように、昔はこの農業農村整備事業関係予算で無駄な道路造っちゃったとか橋造っちゃったという話ありましたが、今むしろ壊れた水路の補修だとか水利施設の改修で大半を占めているという状況でございます。
農業農村整備事業関係予算につきましては、まず、平成二十五年度におきましては、当初予算として農業農村整備事業二千六百二十七億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分七百三十五億円を計上しております。これに平成二十四年度補正予算の農業農村整備事業千六百四十億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分九百億円を加えますと、合計五千九百二億円となります。
農山漁村地域整備交付金を含む農業農村整備事業関係予算に係る平成二十五年度決算額は四千七百二十七億円でございます。このうち基幹から末端までの水路の更新整備等が六割強を占めております。このほか、圃場整備に係る事業の中で行う老朽化した末端用排水路ですとか暗渠排水の更新整備等がございまして、総じて更新、補修に関するものが大半を占めているという状況にございます。
それから、市街地整備事業関係でも協定を締結したところが、岩手県の山田町あるいは陸前高田市等において合計六地区ぐらい出てきております。さらに、復興まちづくりの推進ということで覚書等を締結して、宮城県東松島市、女川町、南三陸町、こういったところで進み始めております。
農業農村整備事業関係費、財政投融資を含んで、これが一兆三千百九億円、これは平成九年度です。優遇税制はどうもけたが二けた違うんですが、四千八百六十九億円なんです。
そして、そういった前提をもとにして、平成十六年度の水産基盤整備事業関係予算につきまして、三位一体改革などの対応のために、地方にできることは地方に、その方針のもと、国、地方の役割分担の見直しなどにより、国庫補助負担事業の重点化や採択基準の引き上げなどが行われております。
それから、三点目のシステムのパッケージ開発あるいはサーバーの共同利用、この点の問題でございますけれども、我が方で公共事業関係、農業農村整備事業関係、このシステムを全省的な電子入札の取引に導入するということで、言わばシステム全体のパッケージ開発、サーバーの共同利用ということで今取り組み出しているというところでございます。
まず統合補助金の方でございますけれども、公共事業のあり方の見直しの一環ということで、対象となっております事業は農業農村整備事業関係、このうちの団体営の農業総合整備事業と集落地域整備事業、この二つ。
その時点で関連の都市整備事業関係との調整というものがございます。その調整が整いますれば重点的な投資がされるという背景にございます。 また、官庁施設の整備につきましては、官庁施設整備費の予算の範囲内での連係プレーがかなりの部分可能であろう。
○政府委員（入澤肇君） 農政審議会では今まで良管政策だとか農政全般につきましてフリーディスカッションに近い形で各般に及ぶ議論がございましたけれども、いよいよ来週六月十六日に私どもの農業農村整備事業関係、活性化対策関係の議論が始まることになっております。
○田名部国務大臣 平成五年度の森林整備事業関係予算でありますが、事業費で五千三百十億円という見込みでありますが、今委員もお話しになりましたように、国が行いまたは補助する事業分二兆八千五百億円に対して、平成四年度以降、二年間で累積進捗率は三七・一％。
農水省の方は林道舗装事業、第三期山村振興農林漁業対策事業、土地改良総合整備事業が二件、農村基盤総合整備事業が二件、森林地域活性化緊急対策事業、森林組合活性化促進対策事業、それから森林総合整備事業関係が三件。 それから、科技庁は、電源立法のやつで、電源立地促進対策の羽出公民館建設事業、それから町民グラウンド建設事業、この二件。
特に、これに関連をして、農業基盤整備事業関係予算は、近年の財政再建の途上にありました関係で伸び悩んでいるのでありまして、極めて残念なことであります。基盤整備事業の一層の促進と必要な財源の確保について、今後の決意と対策をお伺いをしておきたいと思います。これが第二点でございます。 また、農産物の価格政策についてお尋ねをしておきたいと思います。